今年読んだ中で最も衝撃を受けた一冊。
「安楽死を遂げるまで」宮下洋一(小学館／2017年12月発行)。
著者の宮下氏は欧州南部を拠点として活動する国際ジャーナリスト。
スイス、オランダ、ベルギー、スペイン、アメリカ、そして日本を巡り、各国の安楽死事情をルポルタージュしたこの本は、第40回講談社ノンフィクション大賞を受賞している。
●外国人も頼りにするスイスの安楽死事情
世界で初めて安楽死が認められた国はスイスである。この国における安楽死は「自殺幇助」という形で行われる。
正確には法的に認められているのではなく、刑法に照らし合わせて「罪に問われない」のが実情だ。
それでも最初の幇助団体が生まれたのが1982年だから、すでに30年以上の歴史がある。
そして特筆すべきはその団体に会員登録すれば外国人でも措置を受けられることだ。実は近年、日本人の登録者も少なくないという。
●「自殺幇助」という手段
以前、安楽死には『積極的安楽死』と『消極的安楽死』の２つがあると書いたが、これに『セデーション』が加わる。これは終末期患者に対して薬を投与して昏睡状態に落とし、その後、水分や栄養を与えず死に向かわせること。いわば延命措置をやめる『消極的安楽死』の一つとも捉えられる。これらの措置はすべて医師が手を下す点で共通している。
これらと大きく異なる安楽死の手段が「自殺幇助」だ。医師ではなく、患者＝自殺(安楽死)志望者がみずからの手でみずからの命を終わらせる。これが行われているのは現在のところスイス一国だ。
(※ただし、アメリカ・オレゴン州で認められている『尊厳死』は、呼称は違うものの実態は自殺幇助と同じとされている)
●満たすべき４つの条件
スイスで自殺幇助を受けるには、それを管理運営する団体(いずれも中心メンバーは医療関係者)に会員登録する必要がある。
しかし会員になれば誰でもすぐに死ねるわけではない。国内に３つある団体はそれぞれ少しずつ規約が違うが、審査の基準――幇助を許可される条件は同じで厳正に守られている。(これらの条件は積極的安楽死の場合も共通している)。
１．耐えられない痛みがある。
２．回復の見込みがない
３．明確な意思表示ができる。
４．治療の代替手段がない。
この４つの条件が認められて初めて自殺幇助が行われるのだ。
●どのように幇助するのか？
幇助のやり方はおもに２通りあり、一つは用意された致死薬をコップで飲み干す方法。
もう一つは点滴で血液内に注入する方法。後者の場合はストッパーをかけておき、患者が自分でそれを開封する。
いずれもその団体に所属する医師の立会いのもとに実行される。
ちなみにオランダなどにおける積極的安楽死では医師が致死薬を注射する方法が一般的だが、スイスではこれを行うと犯罪になる。
●外国人の需要と日本人の登録
スイス連邦統計局のデータ (複数の幇助団体から集めた推定値) によれば幇助数は2015年で1014人。2000年にはまだ100人にも満たなかったので、その増加率の高さがわかる。しかもこの数値は国内在住のスイス人のみが対象だ。
ヨーロッパ大陸の中央に位置し、WHO世界保健機関や国連欧州本部など、さまざまな国際機関の本部が置かれたスイスは昔から外国人の行き来が非常に多い国だ。
そうした背景もあり、3団体のうち2団体は外国人に対しても門戸を開いている。少なくとも表立って安楽死(自殺幇助)の措置を受けられるのは、世界で唯一スイスだけなのだ。
ある団体では会員の4分の3を外国人が占め、世界各国から自殺幇助の申請に訪れると言う。その審査はスイス人以上に厳しく、自国の医療機関での診断書をはじめ、精密で膨大な書類の提出が求められる。
また現地の医師とスムーズにコミュニケーションできるだけの語学力も必要とされる。
登録者の中には日本人の会員も相当数いるようだが、そのうち何人が実際に自殺幇助を申請し、何人が認められて死んだのかは公表されていない。
●グローバル化・高齢化の中で
欧米では1970年代から安楽死について活発に議論が交わされ、一部の国では法整備が進められた。
スイスでは自殺幇助という形でそれが発展してきたわけだが、近年、幇助団体の外国人受け入れに関する情報が世界に行きわたり、スイスへの自殺ツアーが組まれているというニュースまで報じられるようになってきた。
こうした現象を見て、安楽死に反対する組織・人々がスイスの各団体に厳しい視線を向け始めている。
安楽死の容認・合法化は今や世界的な潮流だが、その是非をめぐっては半世紀を経て再び大きな論争を巻き起こしそうだ。
今や日本もその枠外ではない。
欧米各国の動向は、日本人の死に対する考え方に少なからぬ影響を及ぼすに違いない。
コメントをお書きください